| （1）企業集団の営業の経過及び成果
当連結会計年度におきましては、米国並びに新興諸国の経済に明るさが見えはじめたことに伴い、長びく不況からの離脱を思わせる底打ち感が出はじめましたが、国内需要の自律的回復力はなお弱く、依然厳しい状況にありました。その結果、雇用情勢が悪化するとともに個人所得が伸び悩み、消費者の節約志向が一層高まるなどデフレ脱却には至っておりません。
当業界におきましても、同業種間のみならず異業種間での合従連衡などによる業界再編が加速し、厳しい競争環境が継続しています。
このような中、当社グループにおきましては、激変する環境変化を企業価値最大化の機会であると捉え、以下の３つの施策を柱とした経営方針を真摯に実施してまいりました。
１）キャッシュ・フロー経営の徹底
「売上志向」から「利益志向」への意識改革を図るとともに、生産性の向上、コストの削減などによりキャッシュの源泉となる利益の増大を図る『キャッシュ・フロー』経営を徹底してまいりました。
具体的には、生産性やコストの目標を設定し、その進捗状況を毎月モニタリングして更なる改善を図る全体的活動を実施してまいりました。
２）「店頭を基軸」とした営業活動の強化
全ての中間流通機能を消費者の買い場である「店頭づくり」の活動に集中させ、中央物産グループの強みを更に強化することを進めてまいりました。
まず、「マーチャンダイジング機能」では、海外ブランドの国内流通にいち早く着目し、例えば衣料用柔軟仕上剤『Ｄｏｗｎｙ』などのブランドで、当社専売品として衣料用洗剤カテゴリーに新たなマーケットを創造できました。また、本社内に併設している『マーチャンダイジングスタジアム』や、営業ツール『Ｃ−ＣＡＰ』を通じてカスタマイズされた付加価値の高いマーチャンダイジング提案の実施により、多くのお取引先様で高い評価を頂くことができました。
次に「フィールドサポート機能」では、小売業や消費者の方々の視点に立った店頭活性化活動や陳列などの店頭作業コスト削減の提案に注力してまいりました。更に小売業の本部における商談を受け、これが確実に店頭で実現されるよう、また各店舗のエリア特性を踏まえた展開提案にも積極的に取り組んでまいりました。
３）人材育成の強化
当社の人材育成プログラムである『ＣＢＣアカデミー』を開講して３年目となり、本年度は論理思考やプレゼンテーションスキル、マーケティング知識、財務知識、マネジメント能力開発などのプログラムを導入し、一般社員の知識能力のレベルアップと経営幹部候補の育成を行ってまいりました。
また、以上３点の施策に加え、「ロジスティクス機能」では、昨年７月に当社最大規模の久喜ロジスティクスセンターを開設しました。当ロジスティクスセンターは「環境に配慮した脱機械化による人で動かすロジスティクスセンター」を基本コンセプトに、ロジスティクス機能を高めるだけでなく、企業の社会的責任である環境への配慮も進めてまいりました。
以上の結果、子会社７社を含めた連結の当期売上高は1,319億３千８百万円（前期比１億３千６百万円減）、経常利益は９億７千３百万円（前期比６千２百万円減）、当期純利益は３億５千５百万円（前期比１億８千８百万円減）となりました。
セグメント別の売上におきましては、日用品雑貨事業が1,305億４千９百万円（前期比４億８千９百万円減）、物流受託事業が13億８千８百万円（前期比３億５千３百万円増）となり、営業利益では、日用品雑貨事業が５億４千９百万円（前期比１億３千９百万円増）、物流受託事業が８千６百万円(前期比６千９百万円増)となりました。
当社単独の業績におきましては、当期の売上高は1,072億５千９百万円（前期比12億４千６百万円増）、経常利益は４億８千５百万円（前期比４千７百万円減）、当期純利益は５千２百万円（前期比１千３百万円増）となりました。
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