| （1）企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済は、東日本大震災の影響による経済活動の停滞や原子力発電所の休止による電力供給問題、欧州諸国の財政問題や急激な円高などにより、依然として不透明な状態となっております。
当業界におきましても、そのような状況の下、同業種間のみならず異業種間での業界再編や消費者の購買単価下落などが進むなど、厳しい競争環境が継続しております。
このような事業環境の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画のもと、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、以下の５つの経営方針の実現を推進してまいりました。
１）キャッシュ・フロー経営の徹底
「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいりました。 |
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２）生産性の向上やコスト改善による収益構造の改革
生産性の向上やコスト改善を推進する専属プロジェクトにより、全ての業務プロセスを見直し、収益性の高い企業体質への改善を進めてまいりました。 |
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３）専売品を軸としたマーチャンダイジング機能の強化
独自性のある新しい中間流通業を目指して、中間流通業の品揃えというマーチャンダイジング機能に加え、“マーケティング”すなわち常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供するという考え方を積極的に取り入れて、“マーケティング”機能と“セールス”活動が相乗効果を十分に発揮できるよう、機能強化してまいりました。
具体的には、消費者起点で高粗利商品である専売品を開発・育成し、これを軸とした活動を強化してまいりました。 |
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４）人材育成の強化と人事制度の抜本的改革
新企業理念の発表から１年が経過した事を受け、10月には「理念」の浸透と人材育成強化を目的に、当社の人材育成プログラムである『ＣＢＣアカデミー』をベースにした『プロアクティブミーティング』を拠点ごとに実施いたしました。
また、「人事制度の抜本的改革」を目的に「新人事制度」を策定し導入いたしました。「新理念」をもとにした「役割責任定義」「会社が求める人材像」を明らかにし、「志の高いプロフェッショナル集団」として進化し続ける「拠（よりどころ）」を明確にいたしました。
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５）地域卸事業(地域卸様との共同による地域密着小売店様への商品供給の充実と効率化)の強化
効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みを研究し、当社グループならではの品揃えのご提供・消費者起点のマーケティング情報のタイムリーな発信などにより、地域卸売業者様との取り組み強化を推進してまいりました。 |
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なお、弊社は、平成24年３月上旬に事業効率の向上と耐震性などの安全性の強化によるリスク軽減を目的として同港区内での本社の移転を行いました。
以上の結果、連結子会社６社を含めた当連結会計年度の売上高は1,293億５千７百万円（前期比12億８千７百万円の減少）、営業利益は11億５千万円（前期比７千１百万円の増加）、経常利益は16億８百万円（前期比６千４百万円の増加）、当期純利益は８億６千５百万円（前期比１億９千１百万円の増加）となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,274億５千７百万円（前期比12億６千５百万円の減少）、物流受託事業が16億８千７百万円（前期比２千５百万円の減少）、不動産賃貸業が２億１千１百万円（前期比２百万円の増加）となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が９億５千６百万円（前期比５千５百万円の増加）、物流受託事業が１億６千８百万円（前期比１千２百万円の増加）、不動産賃貸業が９千５百万円（前期比０百万円の増加）となりました。
当社単独の業績におきましては、当期の売上高は1,077億３百万円（前期比５億６千８百万円の増加）、営業利益は５億１千６百万円（前期比１億９百万円の増加）、経常利益は９億１千９百万円（前期比１億１千１百万円の増加）、当期純利益は５億１百万円（前期比１億９千３百万円の増加）となりました。
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