平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、亡くなられた方々に衷心よりご冥福をお祈りするととともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

　当連結会計年度における日本経済は、世界経済の回復や各種政策効果などを背景に一部景気回復の兆しはあるものの、雇用情勢は依然厳しく、個人消費の減速などにより、景気は不透明な状況が続きました。さらに、本年３月11日に発生いたしました東日本大震災の国内経済に与える影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。

　当業界におきましても、同業種間のみならず異業種間での合従連衡などによる業界再編が加速し、厳しい競争環境が継続しています。

　このような中、当社グループは創立90周年を節目として、『新・企業理念』を掲げ、「価値創出型マーケティング＆セールスカンパニー」という新たな使命を拠りどころに経営を強化してまいりました。

　なお、この度の大震災における当社グループの被害についてですが、一部物流拠点において荷崩れなどが発生する影響を受けましたが、幸いにも従業員は全員無事で、当社グループの経営に影響を与えるような事態は発生しておりません。
　弊社は、中間流通業としての社会的使命の重要性から、お得意先様への生活必需品である日用品などの供給の正常化に全力を尽くし、少しでも多くのお客様の生活に貢献すべく、全社を挙げて取り組んでおります。また、当社の社会的責任を果たすために、被災された地域や人々への支援活動として、義援金の寄付や、物資の支援を行いました。また、被災地における雇用改善の一助にと、被災地から数名の社員を募集しております。

　以上の結果、子会社６社を含めた当連結会計年度の売上高は1,306億４千４百万円（前期比12億９千３百万円の減少）、営業利益は10億７千９百万円（前期比６億３千２百万円の増加）、経常利益は15億４千４百万円（前期比５億７千１百万円の増加）、当期純利益は６億７千３百万円（前期比３億１千７百万円の増加）となりました。

　セグメント別の売上におきましては、日用雑貨事業が1,287億２千２百万円（前期比16億１千４百万円の減少）、物流受託事業が17億１千３百万円（前期比３億２千４百万円の増加）、不動産賃貸業が２億８百万円（前期比３百万円の減少）となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が９億１百万円（前期比４億８千２百万円の増加）、物流受託事業が１億５千６百万円（前期比６千９百万円の増加）、不動産賃貸業が９千５百万円（前期比３千５百万円の減少）となりました。
　当社単独の業績におきましては、当期の売上高は1,071億３千５百万円（前期比１億２千３百万円の減少）、営業利益は４億７百万円（前期比３億８千万円の増加）、経常利益は８億８百万円（前期比３億２千２百万円の増加）、当期純利益は３億７百万円（前期比２億５千５百万円の増加）となりました。

　当社企業集団は、特に次の５項目に注力致します。

１）キャッシュ・フロー経営の徹底
　「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいります。

２）生産性の向上やコスト改善による収益構造の改革
　全ての業務プロセスを見直し、ローコストに向けた改革を推進する専属プロジェクトにより、収益性の高い企業体質への改善を進めてまいります。

３）専売品を軸としたマーチャンダイジング機能の強化
　高粗利商品である専売品をさらに開発・育成し、これを軸としたマーチャンダイジング機能を強化してまいります。

４）人材育成の強化と人事制度の抜本的改革
　当社の人材育成プログラムである『ＣＢＣアカデミー』を継続し、論理思考やプレゼンテーションスキル、マーケティング知識、財務知識、マネジメント能力開発など、一般社員の知識能力のレベルアップと経営幹部候補の育成を行ってまいります。

５）地域卸事業（地域卸売業者様との共同による地域密着小売店様への商品供給の充実と効率化）の強化
　効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みを研究し、地域卸売業者様との取り組み強化を推進してまいります。